お家を建てた際に申請できる住宅関連の補助金があります。お住まいの市によっても変わりますが、このページでは東近江市の補助金と、令和4年10月末までの申請が対象となる補助金“こどもみらい住宅支援事業”についてご紹介します。

 

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−目次−
●東近江市の住宅補助金は3つ
●1.市民子育て住宅取得事業・上限20万
●2.Uターン者住宅取得事業・上限20万
●3.市民結婚新生活支援事業・上限60万
●注意事項
●こどもみらい住宅事業・実質60万

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東近江市の住宅補助金は3つ

1.市民子育て住宅取得事業・上限20万

申請者が40歳以下で、中学生以下のお子さんがいらっしゃるなら対象となる補助金です。詳細は以下になり、1〜5全てに該当することが条件となります。

１．令和4年1月1日時点で東近江市内に住民票がある者
２．令和4年1月1日時点で40歳未満である者（昭和57年1月2日以降生まれの者）
３．交付申請時において、中学校修了前の子どもがあり、補助金の交付対象となる住宅に引き続き同居する世帯
４．交付申請時において、市町村税を完納している者
５．補助金の交付対象となる住宅の所有権を2分の1以上有する者
※出典：令和4年度東近江市住まいる事業補助金について

 

補助率および補助金額は以下になります。

【補助率】
住宅取得費用（新築住宅、建売住宅、中古住宅）の5分の1
【補助金額】
上限20万円(地域商品券での交付）
※出典：令和3年度東近江市住まいる事業補助金について

 

 

2.Uターン者住宅取得事業・上限20万

過去に東近江市に住んでいて、令和4年1月2日以降で東近江市に戻ってきている方が対象となります。詳細は以下になり、1〜4全てに該当することが条件となります。

１．令和4年1月1日時点で東近江市外に住民票がある者
２．過去に東近江市内に居住、または父母もしくは祖父母（義父母、義祖父母も可）が令和4年1月1日時点で市内に住民票があり、引き続き市内に居住している者
３．交付申請時において市町村税を完納している者
４．補助金の交付対象となる住宅の所有権を2分の1以上有する者
※出典：令和3年度東近江市住まいる事業補助金について

 

補助率および補助金額は以下になります。

【補助率】
住宅取得費用（新築住宅、建売住宅、中古住宅）の5分の1
【補助金額】
上限20万円（地域商品券での交付）
※出典：令和4年度東近江市住まいる事業補助金について

 

 

3.市民結婚新生活支援事業・上限60万

夫婦いずれも39歳以下、かつ世帯年収が400万未満の方が対象となります。詳細は以下になり、1〜6全てに該当することが条件となります。

１．交付申請時において、夫婦のいずれかが市内に住民登録を有している者
２．令和4年1月1日以降に婚姻届が受理され、婚姻日の年齢が夫婦いずれも39歳以下であること
３．世帯所得が400万円未満であること（年収に換算すると約540万円程度。貸与型奨学金の年間返済額は控除する。また、交付申請時において離職している場合は所得無しとして計算する。）
４．令和4年4月1日以降に自己の居住の用に供するために住宅を取得し、当該住宅に住み始めた者
５．交付申請時において、市町村税を完納している者
６.補助金の交付対象となる住宅の所有権を2分の1以上有する者
　※補助を受けるにあたり、所定のセミナー等に参加していただくことが必要です。
※出典：令和3年度東近江市住まいる事業補助金について

 

補助率および補助金額は以下になります。

【補助率】
住宅取得費用（新築住宅、建売住宅、中古住宅）の10分の10
【補助金額】
夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯：上限60万円
それ以外の世帯：上限30万円（現金での交付）
※出典：令和3年度東近江市住まいる事業補助金について

 

 

注意事項

原則として、東近江市にお住まいの施主様と、東近江市内に事業を有する企業との契約において成立する補助金となります。また、すでに所有権保存登記された住宅に関しては補助金の対象外となるため、登記前に申請する必要があります。以下、詳細です。

1.すでに取得（所有権保存登記）されたものは対象になりません。
2.市内の住宅販売者または施工業者と契約したものが対象です。
　　※本補助制度の市内の住宅販売者または施工業者とは・・・
　　(1) 市内に本社、事業所を有する法人又は市内に住民登録を有する個人事業者
　　(2) 上記(1)の事業者に事業の一部を下請負させる事業者
3.補助金交付申請書の提出期限は令和4年3月11日です。 （市民結婚新生活支援事業については、令和4年2月28日が提出期限となります。）
4.補助金実績報告書の提出期限は令和4年3月31日です。期日までに工事が完了し、すべての添付書類を整えて提出できない場合は補助金は交付できません。
※出典：令和3年度東近江市住まいる事業補助金について

 

 

申請について

【受付開始日】
令和4年4月1日（木）〜、土・日曜日、祝日を除く、8：30～17：15、窓口持参のみ受付します。（郵送不可）

【受付場所】
東近江市役所　本庁舎本館2階　住宅課 東近江市八日市緑町10番5号
TEL：0748-24-5652　　IP電話：050-5801-5652

 

こどもみらい住宅事業

令和4年1月に開始となる、子育て世帯または若者夫婦世帯（39歳以下）による、省エネ性能を有する新築住宅の取得による補助金です。補助額は、住宅の性能評価によって違います。

• ZEH（ゼッチ）基準：100万円／戸
• 長期優良住宅等の省エネ住宅：80万円／戸
• 省エネ基準に適合する住宅：60万円／戸

 
上から順に性能が高い基準となります。ライトパスのお家は基本的にZEH基準となりますが、実際にZEHや長期優良の証明書発行の申請を出す場合、申請料等により申請メリット以上の追加費用が発生する場合があります。

こどもみらい住宅支援事業でも各基準の補助額差が小さいため、一旦は省エネ基準適合の60万／戸を基準に考えるのがいいかもしれません。

尚、交付申請期間は令和4年10月末まで、申請予約は9月末までとなっているため、できれば9月中、遅くても10月頭ぐらいに基礎の着工に取り掛かる必要があります。逆算すると、

• 8〜9月ぐらいには土地の融資決済
• 7〜8月で融資の仮審査から本審査
• 6〜7月には融資申請に必要な仕様決めの完了

といったスケジュールになります。打ち合わせスピードには個人差がありますが、2ヶ月前後かかると考えると4月頃には住宅会社を決めて打ち合わせを始めていった方がいいスケジュール感ですね。補助金のために打ち合わせを中途半端にすることはできませんが、頭の中にはスケジュール感を入れておくのがオススメです。

東近江市の補助金等は、情報が更新され次第随時このページを更新していきたいと思います。